まず、告知の意義について確認しておきましょう。
告知では、過去の傷病歴や現在の職業などを、正直に答えることが要求されます。義務という強い言葉が使ってあるのは、そのためです。

では、なぜ告知において、正しい情報を告知することが求められるのか。それは、告知の内容が、保険会社があなたと契約するかどうかの判断材料となるからです。

保険商品というのは、あるバランスの上に成り立っています。「このような健康状態の人なら、何歳までは生きるだろう」、「こういう人なら、人生で何回くらい、大病にかかるだろう」。

そういったことを確率で計算した上で、保険商品が成立するように、いろいろと調整して、商品として販売しているわけです。

ところが告知で嘘の情報を言われてしまうと、想定外の人がその保険に加入してしまいます。
これではその商品が成り立たなくなってしまいます。

はっきり言いますと、嘘の告知をするというのは、詐欺行為です。
これは、物のたとえではなくて、実際に法律的に、詐欺に相当するということです。

さて、話をもどしましょう。
「告知義務違反をしても年数が経てば大丈夫」というのは、正しい情報のごく一部が誤って伝わったものです。実際にはそのようなことはありません。

では、＜ごく一部が誤って伝わった＞という、その大元はなんだったのでしょう？

実は保険会社は、契約から一定の年数以内に告知義務違反が判明した場合、保険会社の側から保険契約を解除することができます（年数は、２年または３年の場合が多いです）。

逆にいえば、その年数が過ぎてしまった場合、たとえ告知義務違反が判明しても、保険会社の側から保険契約を解除することはできません。

ここまでが、正しい事実です。

「でも、保険の解除をされなくなるってことは、保険金がもらえるってことなんじゃないの？　じゃあやっぱり、逃げ得・やり得じゃん」

そう思う人がいるかもしれません。でもそれは、大きな間違いなのです。

告知義務違反が詐欺に当たる、というのは、すでに書きましたよね？このことについては、何年経とうが、変わらないのです。

年数が経てば、保険会社の側から保険契約の解除はできなくなりますが、いざ何かあっても、保険金はまず、支払われません。

＜詐欺無効＞という言葉はご存知でしょうか？
契約に際して詐欺に当たる行為があった場合には、保険金等は払わなくてもよいということです。

ですから、年数が経てば契約解除はされなくなりますが、たとえ保険金を請求しても、告知義務違反が詐欺行為に当たりますので、詐欺無効が適用されて、保険金を受け取ることができません（正確にいうと、保険会社の側が、保険金を支払わなくてもよくなるのです）。

それだけでなく、それまで払った保険料も、まったく返って来ません。
金銭的にいえば、告知義務違反をした側の丸損ということになります。

なお、場合によっては、詐欺として告発される場合もあります。
丸損だけでは済まないこともありますので、注意した方が賢明です。

告知はごく簡単に済ませてしまいがちですが、実は保険契約自体の成立に関わるほど、重要なものなのです。
もしも告知義務違反をしてしまった場合や、ひょっとしたら告知義務違反になってしまったかもと思っている場合には、できるだけ早めに営業の人なりに打ち明けて、どうすればよいか聞いてみましょう。

条件を変えて契約できる場合もあります。これは本当にケース・バイ・ケースです。

ただ、どちらにしろ、そのまま保険料を払い続けても保険金をもらえる可能性は低いわけですから、相談するなら早い方がいいです。

こちらに落ち度があったわけですから、駄目なら駄目で、あきらめましょう。

Q＆Aで悩みを解決できなかった人へ。

私たちは保険のCMみたいに「誰もが保険に入るべき」なんて言いません。安い保険で十分、またはそもそも保険が不要なケースも多々あります。ただし、加入する・しないに関わらず早く動くことは強くお勧めします。

不要な保険に入っている場合、1日も早く解約しないと生活費の垂れ流しですし、逆に責任ある立場なのにきちんと入っていないせいで家族が路頭に迷ったというケースも現実に存在します。

そのため、とにかく迷ったまま問題を放置しているというのだけは避けねばなりません。今は無料で使える保険相談サービスがあるのでそれらで専門家に相談することが可能です。その際に迷わず済むように別ページにランキングを作りました。上位3位内であればどこでも安心して使えます。迷っているなら活用してみて下さい。一般的な保険会社のように「とにかく保険を勧められる」ことはないので本当に役立つサービスです。

あなたが保険を「上手に・お得に」扱って、より有利な生活になることを心から願います。